著者

佐藤 正志

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集 = Journal of Business Administration and Information (ISSN:13402617)

巻号頁・発行日

vol.22, no.2, pp.29-48, 2015-02

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日本人は原爆(核)被害を受けたにも関わらず、「原子力平和利用」を受容し、世界第3 位の原発大国を作り上げていった。本稿では、最近の「原子力平和利用」に関する研究を整理しつつ、「平和利用」を推進した政治的リーダーのひとりであった岸信介の日米安保改定交渉や「反核外交」、事前協議に関する密約問題などを取りあげ、彼がいかに原子力技術を理解し、核政策を行ったのかを概観し、その思想的背景を考察する。

著者

佐藤 正志

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集 = Journal of Business Administration and Information (ISSN:13402617)

巻号頁・発行日

vol.21, no.2, pp.15-34, 2014-02

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革新官僚としての岸信介は、その卓抜した思考能力から戦間期における資本主義の歴史的変化をいち早く認識し、国家の産業政策としては、学生時代に影響を受けた「国家社会主義」思考と親和性の高いドイツの産業合理化運動さらにナチス統制経済に連なる「ファシズム型」資本主義を選択し、その遂行者となった。彼が商工省で策定した「自動車製造事業法」はその国産化政策を推進する法律であり、ドイツの産業合理化における国家統制のあり方に学び、軍部の意向をも反映したものであった。しかし一方で、岸が経営実務能力を高く評価した鮎川義介の「外資・技術力」導入という「国際協調」的な主張にも賛意を示すなど、経済(経営)合理的思想をも持っていた。しかしながら、岸が鮎川を助けて有効な政策手段を講じたり、行動したわけではなかった。岸は、多層的で柔軟な合理的思考をも有し、官僚としての政策立案能力は卓越していたが、現実には国際関係の悪化や軍部の外資排除の意向を前にして、主体的で責任を有した行動を行ったとは言い難いのである。

著者

大田 住吉 佐々木 公之

雑誌

経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集 = Journal of Business Administration and Information (ISSN:13402617)

巻号頁・発行日

vol.25, no.1・2, pp.19-42, 2018-02

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バランス・スコアカード(Balanced Scorecard、以下「BSC」)は、1990 年代に米国で提唱された経営戦略策定ツールであり、現在、多くの企業・団体等で導入されている。しかし、技術開発型企業(とくに、中小・ベンチャー企業)のように、知的財産(以下、「知財」)を企業経営の中核に据える企業にとって、その生命線である知財をBSC の中にどう位置付けるかについては、これまで明確にされなかった。本研究では、技術開発型企業がBSC を策定する際、従来のBSC の4 つの視点に加え、新たに第5の視点として「知財の視点」を加える手法を提案した。技術開発型企業にとって、新たな「視点」を加えるメリットは何か、「知財の視点」を加味する場合としない場合で何が違うのか等について明らかにし、さらに実企業2 社の事例研究により、その有効性について検証した。その結果、技術開発型企業が本研究の提案手法による新しいBSC を活用することによって、①大企業等と実際にビジネス展開する際の戦略ポイント、②自社技術シーズと標的市場ニーズの関係性と強度、③保有知財のうち、権利化を目指すものと社内ノウハウにとどめるものの優先順位の見極め等において、いずれも有効性を示すことが明らかになった。